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WHOの警告?

 昨日(4月11日)、WHO(世界保健機関)が今回の新型コロナウィルス感染拡大で食料危機が懸念されると警告を発した(ロイター発)。物流が寸断され、輸出規制が行われることが懸念されるというわけである。 

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて食料貿易に影響が出始めた。感染症対策のための移動規制で物流が寸断される一方、国内市場を優先する生産国(産出国)が輸出規制に乗り出したことで穀物価格も上昇している。

 世界保健機関(WHO)や世界貿易機関(WTO)など3機関は11日までに、輸出管理が広がれば「国際市場における食料不足が起きかねない」との声明を出した。
 食料の世界的な在庫は十分で、現時点で輸出規制の影響は限定的とみられる。しかし、都市封鎖などで食料出荷や農業労働者の確保が困難な状態が続けば、需給バランスが崩れ、食料を輸入に依存する途上国を中心に打撃が生じる恐れが強いという。

 そもそも、穀物の流通は、米を除いてすべて4社か5社の穀物メジャーが独占している。全て株式を上場してない奥の院の私企業である。従って穀物価格は彼らが自由に決めている。しかも、WHOやWTOなどの国際機関は全て奥の院が支配している。

 彼らが今回食糧危機を警告したのは、彼らが「そうしますよという警告」と受け取った方が良さそうである。もしそうなれば、今回の騒ぎはウィルス問題から経済問題へと、次の段階に進むことになる。穀物価格の急騰を切っ掛けに、ハイパーインフレを引き起こすのであろう。

 世界の基軸通貨を発行しているFRBが信用創造(通貨発行)しすぎて,基軸通貨崩壊の危機に直面している。FRBが信用創造しすぎていると言うことは、アメリカの借金が大きくなりすぎていると言うことである。
 従って、ハイパーインフレが起きて基軸通貨が暴落すれば、アメリカの借金が目減りすることになる。そうなれば現在の世界経済を覆っている問題が一挙に解決することになる。

 しかし、そうなると他の商品、特に原油価格も暴騰することになり、今奥の院が目の敵にしているロシアとイランを利することになる。奥の院としてはこの二律背反をどう解決するのか注目するところである。
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