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マルコポーロ事件

 この事件は、1995年(平成7年)2月、文藝春秋社が発行していた雑誌『マルコポーロ』に西岡昌紀という医者が寄稿した、ホロコーストを否定するような記事が掲載され、これに対してロサンゼルスのサイモン・ローゼンタール・センター(SWC)とイスラエル日本大使館とが抗議をしてきて、文藝春秋社はこの雑誌を廃刊にした事件である。SWCは世界中のマスコミを監視している機関である。つまり奥の院のマスメディア支配のための機関である。
 事件の内容はここではともかくおく。ご存じの方も多いと思うし、知りたい方はウキペディアを見て頂ければと思う。もっとも、ウキペディアの記事は、相当に偏っているので、注意する必要がある。

 文藝春秋社はこの記事を掲載して、ユダヤ社会から責められて、雑誌『マルコポーロ』を「自主廃刊」した。実際はSWCやイスラエル日本大使館からの圧力で廃刊させられたのであるが、「自主廃刊」とさせられたのである。指示に従わなければ、今後この社が発行する出版物には、一切広告を出させないと恐喝された。広告は一切出せない、などと言えるということは、広告主は全て我々(奥の院)が握っている、支配していると言うことを、自白しているのである。その上で、廃刊は圧力によるものではなく、自主的にやったのであると言わせた。

 この事件以後は、日本ではユダヤ人に対する批判は一切報道できなくなったばかりではなく、議論さえ出来なくなった。出版社はこの手の本は出版しない。日本国民はユダヤ人、ユダヤ民族については、賞賛・礼賛しか出来なくなったのである。批判は一切許されない。

 戦後、GHQの手先となって検閲作業を手伝った日本人が凡そ5000人いた。あらゆる文書、手紙、子供の作文に到るまで読んで、問題のある文書はGHQにたれ込んだ。当時の一般人の所得の10倍以上の報酬を得てこの任に当たった。英語が堪能で簡単に国を売った者たちが、これに当たったのであるが、戦後から今に到るまで、彼らは問題にされることはなく、その意味では完全に逃げきった。その後は、大学教授や大学の学長にまで出世している。しかし彼らはもう既にほとんど鬼籍に入っているので完全に逃げ切っている。

 昔、似たような具体例があった。戦後間もなく、朝日新聞に鳩山一郎が「日本を廃墟としてしまった責任はアメリカにある、アメリカは復興を手助けする義務がある」と言った記事を書いた。これに怒ったGHQは、翌日から朝日新聞の発行を禁止した。
 慌てた朝日新聞は、以後GHQの言いなりになった。厳しい自主検閲を徹底的に行った。そして間もなく、GHQは「プレスコード」を発布し、日本のマスメディアを報道機関の自主検閲を通じて徹底管理した。日本社会はいまもGHQに対する批判はタブーとなっている。

 マルコポーロ事件に関しては、肯定する派と否定する派に別れている。否定する派は脇に追いやられて、姿を見せられないようになっている。対して肯定派は花形物書きとなって、賞賛されている。従って野心家は肯定派に潜り込んで、否定派を批判・攻撃し点数を稼ぐという構造が出来上がっている。
 このことが極めて明確に現れるのがこの「ホロコースト(ナチスドイツのユダヤ人大虐殺)」問題である。ドイツやフランスではこれを否定する発言をすると、刑事罰を科される。その他、世界中でこのような発言をすると「歴史修正主義者」としてレッテル貼りされ、批判を浴びる。

 要するに、マルコポーロ事件もGHQ検閲問題も、やっているのは同じ人たち、奥の院であるから当然同じことになる。
 
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