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昨年2019年

 4月、奥の院(FRB)は銀行に4兆ドルの信用供与を行った。これで米国経済は立ち直ったといわれる。しかし、これほどの巨額の信用供与をする奥の院の目的は他にありそうである。まだ見えてこないが、そのうち分かってくるはずである。

 6月、香港デモが発生し、これは今に続いている。これほどの規模のデモが、これほど長期に続いていると言うことは、どれほどの資金がかかるか想像も付かない。この資金を誰かが出しているというのは事実である。奥の院以外にはあり得ない。奥の院は出した金は必ず返済させる。彼らは誰に貸したのか、これもその内見えてくるはずである。李嘉誠や香港上海銀行(HSBC)あたりの香港財閥を通じて、資金は流れているも物と思われる。

 11月20日、ブルームバーグが中共国際交流センター(北京)で、ダボス会議に対抗する新経済フォーラムを開催し、キッシンジャーを名誉議長に、ヘンリー・ポールソンと曽培炎を共同議長すえ、「米中戦略的パートナーシップ」を目指すという。
 そして24日には、ブルームバーグは民主党から大統領選挙への出馬を正式に表明した。
 この動きを見ると、中共はまだ奥の院が、きちんと管理しているようである。巷で噂されているように、そろそろ中共は崩壊するとみるのは、早計のように思われる。

 続いて今度は27日に、トランプ大統領は米議会上院下院ともに通過した「香港人権・民主主義法」に正式に署名し、この法律は成立した。トランプは「アメリカファースト」と言い、世界の国々は自分の国を第1に考えるべきと言い、お互いに干渉しないという方針で政治を行うといっている。その意味では香港のことは構うなということになるが、人権問題は別だというのであろうか。アメリカの立場として、ここでは良い子になっておくと言うことなのであろうか。

 ブルームバーグもキッシンジャーも、バリバリの奥の院で、中枢メンバーと言って良い。香港デモは奥の院が起こした。これは習近平が奥の院に代わって、あるいは少なくとも奥の院と共同で、世界支配を目指そうとしていることに対する牽制である。

 アメリカを支配している奥の院に対して反発しているトランプ大統領は、逆に香港には人権という課題で中共に政治介入しようとしている。新疆ウィグルでの人権弾圧の実体が今頃になってメディアに続々と出てきている。こんなもの、今に始まったことでもないのに、なぜ今出てくるのか。

 ともかく、トランプ大統領と奥の院が場外乱闘しているように思われる。これは北朝鮮についても言えることである。
 北の坊やの核開発は奥の院がさせている。技術、人材、資金などあらゆる面から、北を支え核開発させている。これは日本と中共をいつでも脅せる体制作りの一環である。


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コメント

[C36] 400億ドル(約4兆円)では?

米国内でドル不足になりレポ金利が急騰したのを受けてFRBが急遽ドルを供給したと理解しています。トランプの減税、公共投資促進政策で米国債の増発になり、一方チャイナなどの米国債買が弱くなる中で米銀の国債買いが増えざるを得なくなりドル不足に陥ったと言うことのようです。今年6月まではドル供給を続けるようですが。場合によっては大幅なドル安に繋がり現在のドル基軸通貨体制は崩れるかも知れません。トランプ大統領は分かっていてドル崩壊をやっているのかも知れません。世界の通貨システムは崩壊し大混乱に落ちるでしょうがこれも奥の院の仕掛けかも知れませんね。
  • 2020-01-18 20:44
  • ken
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